２０２４年４月１日
株式会社ユーロスターアントレ

株式会社ユーロスターアントレ
改定日：2025年10月1日

当社、株式会社ユーロスターアントレは、「サービス品質を高めて顧客満足を」という企業理念の実現に向け、お客様一人ひとりの最善の利益を図るため、ここに「お客様本位の業務運営方針」を定めます。
当社は、本方針に基づく損害保険に関する業務運営を実践するとともに、その取組状況を定期的に確認・公表し、社会情勢やお客様のニーズの変化を踏まえ、より良い業務運営を目指して本方針を継続的に見直してまいります。

方針1：お客様の最善の利益の追求（原則2）

（方針）
私たちはお客様のカーライフにおける最も信頼されるパートナーであることを目指します。常にお客様の立場に立ち、多様化するリスクを的確に捉え、深い商品知識と専門性を活かして、お客様にとって真に価値のある最適な補償とサービスを提供することで、お客様の最善の利益を追求します。

（具体的な取組み）

• お客様の状況（お車の使用目的、年間走行距離、運転される方の範囲、家族構成等）やご意向を正確に把握するため、対話を通じて潜在的なリスクまで掘り下げます。

方針2：利益相反の適切な管理（原則3）

（方針）
お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を厳格に管理し、保険商品の推奨にあたっては、その理由と背景を明確に説明することで、透明性を確保し、お客様との揺るぎない信頼関係を構築します。

（具体的な取組み）

• 当社が損害保険ジャパン株式会社の商品を推奨する際は、長年の連携による迅速な事故対応体制や、自動車ディーラーである当社独自の付帯サービス等がお客様のカーライフの安心に大きく貢献するという判断に基づいていることを、当社所定の「当社取扱い損害保険会社／推奨販売損害保険会社についてのご案内」の文書を用いて明確にご説明します。

方針3：手数料等の明確化（原則4）

（方針）
お客様からお支払いいただく保険料の中に、私たちが提供する専門的なコンサルティングや各種サービスの対価である代理店手数料が含まれていることについて、ご理解いただけるようご説明します。

（具体的な取組み）

• 保険契約のお申込み手続きの際、「お客様からお預かりする保険料の中から、保険会社より代理店手数料をいただいており、それが私たちのサービスの源泉となっています」と口頭でご説明します。

方針4：重要な情報の分かりやすい提供（原則5）

（方針）
専門用語に頼らず、図やイラスト、タブレット端末などの視覚的なツールを駆使することで、保険という無形商品の内容やリスクについて、お客様が直感的・本質的に理解できるよう、情報提供の方法を常に創意工夫します。

（具体的な取組み）

• 契約概要や注意喚起情報の中でも、特に補償されない主なケースや告知義務、解約時の注意点など、お客様が不利益を被る可能性のある項目については、パンフレット等を用いて特に時間をかけてご説明します。WEB証券を推進し、お客様がご契約内容を24時間いつでもスマートフォンやPCで確認できる環境を整備することで、お客様の利便性を高めます。

方針5：お客様にふさわしいサービスの提供（原則6）

（方針）
私たちは単なる保険販売代理店ではなく、お客様のカーライフに寄り添うトータルサポーターです。保険提案に留まらず、自動車のプロとして、事故対応から日々の安全運転支援、車両メンテナンスに至るまで、お客様にふさわしい付加価値の高いサービスを提供し続けます。

（具体的な取組み）

• 車検や法定点検でご入庫いただいたお客様に対し、その機会を活かして保険証券の内容を診断するサービスを実施します。
• 点検時に把握した走行距離の変化、整備記録、ご家族構成の変化などを基に、現在の運転者限定特約や年齢条件が最適か、車両保険の金額は妥当かなどを確認し、保険料の無駄や補償の漏れがないかをプロの視点からアドバイスします。

方針6：従業員に対する適切な動機付けの枠組み等（原則7）

（方針）
本方針の実現は、全従業員の高い専門性と倫理観、そしてお客様本位の行動にかかっていることを深く認識します。従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って業務に取り組めるよう、継続的な教育機会の提供を提供します。

（具体的な取組み）

• お客様からいただいた感謝の声や、お客様本位の優れた対応事例（グッドプラクティス）を共有し、称賛する場を設けます。
• コンプライアンス、商品知識、お客様対応スキル（特に高齢者応対）に関する研修を四半期に1回以上実施し、全従業員の参加を義務付けます。

本方針の定着に向けたPDCAサイクルの仕組み

当社は、本方針が「絵に描いた餅」で終わることなく、企業文化として定着し、継続的に改善されていくために、以下のPDCAサイクルを実践します。

• Plan（方針策定・見直し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年4月に、各部門の代表者が、前年度のKPI実績やお客様の声を分析の上、本方針の見直しを行います。
• Do（実践）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全従業員は、研修等を通じて本方針を深く理解し、日々の業務において具体的な取組みを実践します。
• Check（評価・検証）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各部門の代表者は、四半期ごとに各KPIの進捗状況を検証し、目標との乖離や課題を分析します。また、お客様相談窓口に寄せられた「お客様の声」をすべて集約・分析し、社長に報告します。
• Action（改善）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検証結果に基づき、具体的な業務改善策（研修内容の見直し、業務フローの変更等）を策定し、速やかに実行します。重要な改善事項は、次年度の方針見直しに反映させます。取組状況の公表 本方針の取組状況および主要なKPIの実績は、毎年7月を目途に当社ホームページにて公表し、お客様への説明責任を果たします。

（方針の定着を測る指標：KPI）　※お客様の利便性の向上と環境配慮への貢献度

• 早期更改率：50%以上 （方針1～３、５，６）
• WEB証券化率：15%以上（方針4）

（KPI進捗）

1. 早期更改率　2024年度：3%　2025年9月末：56.1%
2. WEB証券化率　2024年度：2％　2025年9月末：15.0%